H&R Block

2026年1月15日

• 2025年個人所得税の4回目の予定納税の納付期限 (Form 1040-ES)

2026年4月15日

• 2025年個人所得税申告書（Form 1040）およびFBAR（FinCEN 114）の提出期限
• 6カ月延長申請(Form4868)締切日
• 2026年個人所得税の1回目の予定納税の納付期限 (Form 1040-ES)
• 海外金融口座（FBAR）申告期限
  2025年FBARの申告締切日は2026年4月15日であり、別途延長申告なしに2026年10月15日まで自動延長となります。

2026年6月15日

• 海外在住の米国人が2025年の所得税申告書（Form 1040）を提出する期限（2ヶ月の自動延長を含む）。2026年10月15日までに所得税申告書(Form 1040)を提出するための4ヶ月の自動延長は、Form 4868を提出してください。
• 2026年個人所得税の2回目の予定納税の納付期限(Form 1040-ES)

2026年9月15日

• 2026年個人所得税の3回目の予定納税の納付期限(Form 1040-ES)

2026年10月15日

• 6カ月延長申請(Form4868)をした海外居住者の2025年個人所得税及びFBAR申告の提出期限。
• 追加2カ月延長申請締切日

2026年12月15日

• 追加2カ月延長申請した海外居住者2025年個人所得税申告締切日

2027年1月15日

• 2026年個人所得税の4回目の予定納税の納付期限 (Form 1040-ES)

居住している場所に関わらず、アメリカの市民権者/永住権保持者であれば、全世界で発生する所得は米国所得税の課税・申告対象です。所得税の申告、海外金融口座の報告（FBAR）、相続・贈与税申告、予定納税（1040-ES）の支払義務および税率の適用は、海外居住者にも一般の米国市民と同様に適用されます。

代表的な課税対象所得は給与所得、事業所得、金融所得（利子、配当、株式譲渡益等）、賃貸所得、不動産売却益、Social Security Tax Benefit（他の所得がある場合）、その他年金所得等が含まれます。

外国税額控除 (Form 1116)

二重課税を回避するため、外国で既に課税された所得がアメリカでも課税される場合には、外国で支払った税額に応じて外国税額控除が認められます。外国税額控除は税額控除、又は項目別控除を通して控除を受けることができますが、通常は税額控除を通して控除を受けることが有利になります。未使用の外国税額控除は10年間繰越可能です。

外国所得控除(Form 2555)

海外に居住している米国市民（永住権保持者を含む）はその居住国での勤労所得を$130,000（2025年基準）まで控除することができます。控除を受けるためには納税者のTax homeが海外の居住国にある必要があり、過去12ヶ月のうち外国滞在期間が330日以上であるか、実質上の外国居住者（Bona fide Resident）でなければなりません。また、申告書ともにForm2555を必ず申告期限内に提出する必要があります。米国政府の職員で、特定の業務を遂行するために米国の機関によって外国政府に派遣され、その業務に対して外国政府からその機関が補償を受けている場合、その給与は米国政府から支払われるものであり、控除や除外の対象にはなりません。事業所得(自営業等)の場合は勤労所得に分類され、通常、事業所得に対するSE taxと呼ばれるアメリカの社会保険料の支払義務が生じます。しかし、日本とアメリカの間には、日米社会保険条約（Totalization Agreement:2005）があるため、事業所得に対する社会保険料を日本で支払っている場合はアメリカのSE Taxは免除されます。

FBAR報告対象者
すべての外国金融口座の総額が暦年中のいずれかの時点で10,000ドルを超えた、米国市民又は永住権保持者は米国財務省に報告する必要があります。報告対象金融口座は、銀行、投資、ファンド、年金、証券、生命保険口座等になります。本人名義の口座を所有していなくても署名権限（例： 法人口座、事業口座等）を持っている場合は報告対象になります。

報告期限

2025年FBAR申告締切日は2026年4月15日ですが、別途の延長申請なしに自動延長により10月15日まで延長できます。

報告方法
FinCEN's BSA（FBAR）を通じて電子申告をしなければならず、これとは別に海外金融口座から発生したすべての金融所得は個人所得税申告書 Schedule Bに含めて報告しなければなりません。

罰則
FBAR報告を怠った場合は、1件あたり最高10,000ドルの罰金が科され、故意に報告されていないと判断された場合は、最高$100,000または違反時の口座残高の50％のいずれか高い額が罰則の対象となり、刑事罰が適用される場合もあります。 FATCA制度が施行されたことにより、IRSは米国納税者の海外金融口座情報の追跡が可能になったため、海外金融口座の所得や口座の存在を報告しなかったという事実をIRSが発見した場合、深刻な結果に直面する可能性があります。このような法規を知らずに今まで申告をしなかった場合や、海外金融所得及びその他の所得を所得税申告の際に漏洩した場合は、必ずH&R Blockにご相談ください。

2014年7月1日から施行された海外口座申告制度(Foreign Account Tax Compliance Act、以下「FATCA」)は、全世界のすべての金融機関に米国納税義務者(例えば、米国市民権者、永住権者、または米国納税者が10％以上の所有権を持っている外国法人など)の海外金融口座情報を毎年定期的に内国歳入庁に報告させる制度です。一定金額以上の口座情報は、Form 8938に申告して個人所得税申告に含める必要があります。

特定の外国金融資産が一定の基準を超える納税者は、その資産をIRSにForm 8938（特定外国金融資産の報告書）で報告する必要があります。この報告書は所得税申告書と一緒に提出されます。これらの外国金融資産には、FBARで報告される外国口座が含まれる場合があります。

報告基準（資産総額）

1. アメリカ国内に居住している場合

• Single、またはMFS： Tax Yearの最終日に50,000ドル以上、またはTax Yearのいずれかの時点で75,000ドル以上。
• MFJ： Tax Yearの最終日に100,000ドル以上、またはTax Yearのいずれかの時点で150,000ドル以上。

2. 海外に居住している場合

• Single、またはMFS： Tax Yearの最終日に200,000ドル以上、またはTax Yearのいずれかの時点で300,000ドル以上。
• MFJ： 税年度の最終日に400,000ドル以上、または税年度のいずれかの時点で600,000ドル以上。

提出期限
所得税申告書の提出期限（延長がある場合は延長期限）まで。

Penalties
未申告に対して最大10,000ドルの罰金が科され、さらにIRSからの未申告通知後、30日ごとに追加で10,000ドルの罰金が科され、最大で60,000ドルの罰金が科される可能性があります。また、刑事罰が適用される場合もあります。

Streamlined filing compliance proceduresは、海外資産やその資産から発生した所得を期限内に申告できなかった人を対象に、IRSが一時的に設けた自主申告プログラムです。確定申告書やFBARを提出していない納税者は、3年分の確定申告書と6年分のFBARを提出することで、罰則や追加的な強制措置の可能性を回避することができます。ただし、この手続きは、故意なく期限内に申告できなかった人のための救済措置です。FBAR報告及び所得申告をしていない方は、H&R Blockにご相談ください。自主申告が必要な場合、申告手続きを代行しております。

報告対象

米国市民権または永住権(資格)を放棄したり、永住権の期限が切れた人は国籍離脱税の申告対象者であり、放棄をした時期によって適用されるルールが異なります。 例えば、2008年6月17日以降に放棄した場合、

• 国籍(永住権)放棄直前の5年間の平均納税額が一定額以上の場合 (2021年 - $172,000, 2022年 - $178,000, 2023年 - $190,000, 2024年 - $201,000, 2025年 - $206,000).
• 国籍(永住権)放棄時点の全世界の純資産が２百万ドル以上の場合
• 国籍(永住権)放棄直前の5年間の米国納税申告を漏らした場合。

上記3つのいずれかに該当する場合、国籍放棄税(Form 8854)申告対象者です。

罰則

Form 8854を申告しない場合は、米国税法上、米国国籍（永住権）を放棄していないものとみなされ、放棄後に発生する所得に対して米国税の納税義務が継続します。国籍放棄税申告対象者の方は、H&R Blockの専門家と相談し、Form 8854の申告が必要な場合、申告手続きを代行しております。

外国人（日本人等）から贈与を受けた場合

もし米国市民 (あるいは永住権保持者)が日本人などの外国人から現金や財産などの贈与を受けた場合、Form 3520を通じて贈与の事実を申告しなければなりません。Form 3520は、贈与の事実を申告するもの（Information Report）であり、税金申告ではないため、税金申告とは別に申告しなければならず、申告しなかった場合には、贈与価額の5～25%のペナルティが課せられる可能性があります。

申告期限

Form 3520は個人所得税申告とは別に申告しますが、申告期限は延長期限を含め、個人所得税申告と同じです。税務報告対象期限に行われた海外贈与は全てForm 3520に含めて報告します。

下記の住所に郵送する必要があります。

Mail Form 3520 to the following address:
Internal Revenue Service Center
P.O. Box 409101
Ogden, Utah 84409

罰則
Form 3520の申告を怠ったり、不正確なFormを送った場合、一般的に申告漏れ日から毎月贈与された資産の5%が罰金として課せられます。 (最大25%まで課せられる可能性があります)